読売新聞によりますと、東京電力ホールディングスは洋上風力発電の建設を進め、原子力発電1基に相当する100万キロワットの発電を行うことを計画しています。
この計画では、1兆円規模の事業費を投じ、5000キロワット級の風車を200基設置することになっています。
実現すれば、風力発電で一般家庭30万世帯分の電力を賄えるようになります。
銚子沖の実証実験と商業化
昨年の11月に、東京電力は千葉県銚子沖において、洋上風力発電所の建設、および実証実験をしていたことを発表していました。
これはまだ1基のみですが、2019年1月1日より商業運転を開始し、実用化しています。
東京電力ではこの運転・保守の経験を元に、洋上風力発電所を拡大し、主要な電源のひとつにする方針のようです。
将来的には洋上風力発電で、200〜300万キロワット(原発2〜3基分)の発電を目指すとしています。
このように、東京電力は風力発電所の活用に、大きく舵を切る方針を示しました。
固定価格買い取り制度によって収益を確保し、福島第一原発の廃炉や除染などの費用を賄い、再生可能エネルギーの拡大も進めるという考えのようです。
これによって原発事故以後の、発電方針の転換を示したのだと言えるかもしれません。
ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190102-OYT1T50004.html
http://www.tepco.co.jp/press/release/2018/1511126_8707.html